２０２１年４月３０日（金） 地球環境問題とともに
地球環境問題については、当ブログで、これまで、多くの記事を投稿しているが、最近では、以下の記事がある。
地球環境問題とＣＯＰ２５ （２０２０／１／１６）
ＣＯＰとその後の経過
地球環境問題 （２０２０／１２／１８）
パリ協定とカーボンニュートラル
地球環境問題 続き （２０２０／１２／２１）
自動車の未来
本稿では、最近の地球環境関連の話題について、触れることとしたい。
◎パリ協定とその後の動き
地球環境問題に関する国連の活動の中で、なんといっても、エポックメーキングなイベントは、２０１５年末に採択されたパリ協定（Ｐａｒｉｓ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）だ。
パリ協定は、２０１５年末にパリで開催されたＣＯＰ２１で採択された、拘束力のある、国際条約である。
◇概要
２０１９年暮れ、フランスのパリで開催された、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ＊）の、第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、批准・成立した国際条約だ。
協定参加国は、日本を含めて、１９５カ国であり、世界各国の全員参加となっている。
＊ＵＮＦＣＣＣ：ＵＮＩＴＥＤ ＮＡＴＩＯＮＳ ＦＡＲＡＭＥＷＯＲＫ
ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ ＯＮ ＣＬＩＭＡＴＥ ＣＨＡＮＧＥ
◇パリ協定の内容
２１世紀後半に、産業革命以降の地球の温度上昇を、２度以下にするとしている。
参加各国が、目標を設定し、準備期間を経て、２０２０年（以前の東京オリンピックの年）から実行する計画だ。
日本の場合、なかなか手が回らない状況であり、排出する炭酸ガスの削減目標など、進んでいない。
コロナ禍が大きく影響して、今年のＣＯＰ２６が、１年後に延期になったが、ワクチンの接種などで、今後コロナが沈静化するとして、どのような新たな方向が、国際的に模索されるのだろうか？
◇パリ協定採択後の状況
２０１５年 ＣＯＰ２１ パリ フランス パリ協定採択
２０１６年 ＣＯＰ２２ マラケシュ モロッコ
２０１７年 ＣＯＰ２３ ボン ドイツ アメリカ協定脱退表明
２０１８年 ＣＯＰ２４ カトヴィツエ ポーランド
２０１９年 ＣＯＰ２５ サンチアゴ（チリ）
⇒マドリード スペイン チリの政治情勢で変更
２０２０年 ＣＯＰ２６ グラスゴー イギリス コロナ禍で２１年に延期
２０２１年 １月 アメリカ協定復帰
ＣＯＰ２６ グラスゴー イギリス １１月１日～１２日の予定
いつもながら、アメリカの動きは、気になるところだが、トランプ大統領は、２０１７年１１月に、このパリ条約からの脱退を表明し、１年後の、２０１８年１１月初旬、脱退手続きが完了している。アメリカは、以前の京都議定書でも、脱退した前科がある。
◇アメリカの変化
アメリカでは、トランプ前大統領が、パリ協定を脱退し、後任のバイデン新大統領は、選挙戦中から、パリ協定への復帰を表明し、さっそく、１月、大統領令に署名し、協定復帰を実行している。
そして、｛罪滅ぼし｝のために、大統領のイニシアティブで、下記のサミットを提唱し、実行に移している。
地球温暖化サミット オンライン形式 ２０２１年４月２２～２３日
世界４０カ国の首脳が参加
アメリカ、中国、ロシア、ＥＵなど が意向表明
日本も、菅総理が参加し、意向表明
スウェーデンの活動家、グレタ．トウンベリさんも、学校を休んで参加している
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オンラインサミット風景
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険しい表情のトウンベリさん
◎サミットで表明された各国の目標値
下図は、日米ＥＵについて、削減目標を示している。画像の編集の都合で、横軸の時期の、前半と後半を繋ぎ合わせているので、見ずらい所がある。
出典：日本、温暖化ガス13年度比46%減 気候変動サミット開幕_ 日本経済新聞.html
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２０３０年目標 最終目標
米国 ０５年比 ５０~５２%減 ２０５０年実質ゼロ
ＥＵ １９９０年比 ５５％減 ２０５０年実質ゼロ
日本 １３年度比 ４６％減 ２０５０年実質ゼロ
米国は、オバマ政権時代は、０５年比２６～２８％削減としていたが、今回のサミットでは、会議の主導者として、これまでの数値を約倍増した目標値を、掲げている。
日本は、これまで、３０年に１３年度比２６%減 ⇒ ４６％減（５０％の高みに挑戦）となったが、総理の独断による「勇み足」といわれている。
中国は、排出量は世界１位だが、実質ゼロを目指す最終目標年を、２０６０年としているようだ。
各国が表明した削減目標については、今後の１１月のＣＯＰ２６（グラスゴー）等で、チェックされることとなる。
◎脱炭素社会
以下は、本稿の冒頭にある、当ブログの下記記事
地球環境問題 （２０２０／１２／１８）
から引用：
・脱炭素の語源
地球温暖化ガスの主体である空気中の炭酸ガス（ＣＯ２）は、炭素（Ｃ ｃａｒｂｏｎ） が主成分だ。
このため、ＣＯ２を減らすことを、脱炭素（ｄｅｃａｒｂｏｎｉｚ（ｅ）ａｔｉｏｎ）と言っている。
空気中のＣＯ２濃度を減らすことが、地球環境保護のための急務で、その中で、ＣＯ２を直接閉じ込める技術の開発も進んでいる。
・脱炭素社会（ｄｅｃａｒｂｏｎｉｚｅｄ／ｃａｒｂｏｎ－ｆｒｅｅ ｓｏｃｉｅｔｙ）
１０月２６日の国会所信表明演説での菅総理の発言
＊２０５０年目標に脱炭素社会を実現すると表明
１１月下旬、Ｇ２０関連の国際会議で、同様の意向を表明
具体策は示されず、将来に対する意向・態度表明と言える。
低炭素社会（ｌｏｗ－ｃａｒｂｏｎ ｓｏｃｉｅｔｙ）とも言われる。
カーボンニュートラル（ｃａｒｂｏｎ ｎｅｕｔｒａｌ）という考え方：植物が介在し、ＣＯ２を出す側と取り込む側がバランスするという概念で、環境化学用語の一つ。下図はネットより。
・排出権取引
地球環境保護のための経済用語で、国や企業ごとに、最初にＣＯ２の排出枠を割り振るが、実際に、枠内に納まりきらなかった国や企業が、枠に余裕のある国や企業と取引することとなる。
国同士では、工場等が多い先進国側が枠不足で、森林等を抱える途上国側が枠に余裕がある事が多く、両者間で取引が行われる。
京都議定書で取り決めがある。