２０１５年１２月２９日（火） 地球温暖化防止対策―ＣＯＰ２１
テロ事件があったパリで、１１月３０日から開催された、国連の「気候変動枠組条約」（ＦＣＣＣ）（温暖化防止条約とも）の、第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が、当初、１２月１１日までだった予定を１日延長して、ギリギリの交渉が続けられ、何とか、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定：Ｐａｒｉｓ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」が採択された。
国連のＦＣＣＣ体制が、１９９２年にスタート（発効は９４年）して間もなくの、１９９７年に京都で開催された第３回会議（ＣＯＰ３）で、「京都議定書：Ｋｙｏｔｏ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」が採択されたのだが、それに続く、１８年振りの、拘束力を持つ協定である。
今回、何らかの新たな合意がなければ、地球環境の未来はない、とまで言われた会議だっただけに、今後に希望をつないだイベントとなったことに対し、国の威信を懸けた議長役のフランス政府を始めとして、世界の関係者に敬意を表したい。
当ブログでは、このテーマについて何度か取り上げたが、最近では、下記記事
将来のエネルギーと地球環境 （２０１５／５／１９）
以来である。本稿では、今回の会議を、ひとしきり振り返ることとしたい。
◎地球の温暖化が進んでいる！
①地球の温暖化対策の状況
京都議定書以降の、世界の温暖化対策と排出量の概要は以下だ。
（（時論公論 「ＣＯＰ21開幕 どうなる？地球温暖化交渉」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス 参照 以下も）
２００８年からスタートした京都議定書では、全排出量の３割以下の、先進国だけが削減義務を負い、当時の最大排出国のアメリカは批准せず離脱していて、中国は対象外である。
その後の、毎年開催された会議では、先進国と途上国との対立が繰り返され、足並みがそろわず、カナダやロシアとともに、原発事故の影響で日本も、自主規制になる等、実効は余り上がらず地球環境は悪化して来ている。
２０１２年現在での地球全体の排出量を割合で示すと、上図にあるように、成長が著しい中国が２６％で最大で、米国が１６％と、両国で世界の４割以上を占めている。 そして、ＥＵが１１％、インド６．２％、ロシア５．２％、日本３．９％、ブラジル１．４％などと続いている。
今回のＣＯＰ２１に向けて、各国が、この３月末締め切りで、２０３０年までの削減目標（約束草案）を提出したが（日本は遅れて５月に）、主な国の数値は下図のようだ。
（第21回締約国会議（COP21） - JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター より）
これにあるように、比較の基準とする年がばらばらである一方（１９９０年比、２００５年比など）、排出量が、絶対値の場合と、ＧＤＰ当たりの場合とがある。 中国、インドは、後者で、新興国として環境に配慮しながらも、経済発展を進める姿勢を明確にしている。
②温度上昇の予測
政府間パネル（ＩＰＣＣ）での最新の報告によれば、下図のように、地球の平均気温は上がり続けており、今後追加的な対策をとらないと（薄桃色）、２１００年までに、産業革命から３．２～最大で５．４℃上昇し、世界各地で、異常気象の増加、海面上昇（最大８２ｃｍ）、北極海の氷の消滅（今世紀半ばの夏）、生物多様性の減少など、取り返しのつかない影響がでるとされている。 
そして、温暖化ガスの削減対策を、以下のように徹底的に行えば、
２０５０年までに２０１０年比で４０～７０％削減
２１００年時点で±０～マイナス
図で、水色で示すように、２１００年時点の温度上昇は、+０．９～+２．３℃に押さえられると予測している。現在の時点で、すでに、温度上昇は、０．９～１℃程になっているという。
③温度上昇による影響の予測
ＩＰＣＣでは、上述の温度上昇による地球環境への影響を、以下の、３つの項目について予測している。（Ａ、Ｂ、Ｃは筆者が便宜的につけたもの）
Ａ 異常気象 ：台風、洪水、旱魃などの増加
Ｂ 影響の格差：食糧や水の分布の変動が生み出す各国への影響の格差
Ｃ 世界経済全体へのダメージ：災害などがもたらす世界経済全体へのダメージ・生物多様性の減少
下図は、これらの項目について、産業革命からの温度上昇が、２℃の場合について、どの程度危険になるかを色別で示している。色別の意味は以下だ。
白領域：まだ影響が少ない
黄領域：影響がはっきり表れる
赤領域：影響が深刻で広い範囲に及ぶ
下図では、黄領域と赤領域の境界の温度を、黒い線で示している。 図から分るように、２℃上昇すると、Ａの異常気象に関しては既に赤領域で、Ｂの各国への影響の格差については、赤の僅か手前だ。又、Ｃについては、黄領域である。 Ａの異常気象を黄領域に留めるには、温度上昇を１．５℃位に押さえる必要があるようだ。
同様に３℃上昇とすると、下図に示すように、Ａ、Ｂ２項目が赤領域であり、Ｃは、辛うじて黄領域だが、変動幅によっては赤領域となり、全体として、不可逆的変化が起るようだ。
◎今後へ向けて
◇ＣＯＰ２１での最終合意内容
京都議定書以降、足並みが乱れ、有効な対策も進まずに、状況は悪化して来たわけだが、前述のような、危機的な状況の予測から、今回の会議は極めて重要視された。 参加１９６国・地域の締約国は、何としても合意に漕ぎつけようと、粘り強い説得と妥協を積み重ね、なんとか、最終的に合意されたが、その内容は以下のようだ。
①今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と吸収の均衡（実質排出ゼロ）を達成し、地球の温度上昇を産業革命前比で２℃以下を目標とし、１．５℃未満に抑えるよう努力する。
②すべての国が２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標を自己申告し、目標値を５年ごとに（削減量を増やす方向で）見直す。削減目標は義務づけせず自主目標とし、定期的な見直し報告を義務づける。
③途上国の地球温暖化対策に対して先進国が２０２０年まで、年間１０００億ドルを支援し、それ以降も資金支援を約束する。 資金支援は義務づけるが、具体的な額等は協定と切り離して決める。
（ＣＯＰ21、パリ協定採択 196カ国・地域が参加 ：日本経済新聞）
（「京都議定書の屈辱」の二の舞を避けられるか? COP21パリ協定、日本の課題 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 等）
◇合意内容について
・温度上昇
⇒最近観測されている、地球環境の各種の重大な変化と、人為的な温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量との因果関係が、近年、科学的に、次第に明らかになって来ているようだ。
この排出量を、地球規模で抑制し、地球の温度上昇を、一定値内に押さえようという、近代文明が始まって以来の、地球上での人類の未来を賭けた、壮大なチャレンジである。
ＩＰＣＣでは、温度上昇を押さえ、排出と吸収を均衡させることで、地球環境の可逆性を維持できるとしているが、理想論に過ぎないようにも見える。
我が国での、明治以降の文明開化などを取り上げるまでもなく、よりよい社会や生活を求めていく、地球上の各地域での人間の欲求は、変わることはないだろう。 この方向と地球環境への影響を押さえ、何とかバランスさせることは、決して生易しいものではない。
⇒京都議定書での削減目標の決め方を反省し、今回は、数値を義務づけず、自主目標（ガラス張り）という緩い縛りとし、全員参加の形で足並みを合わせている。しかも、前述のように、経済発展もしたい新興国に配慮して、ＧＤＰあたりの目標値も許容していて、定期的に自主目標を見直すこととしている。
この様な協定によって、どれ程の削減効果が得られるのだろうか。
⇒実体論として、近代化による、或る程度の環境変化は不可避として、受け入れながら進めることも必要だろうか。
海水温度変化による魚類の回遊域の変化、農産物の産地の変化、等への対応や、北極海航路のへの対応といった事も必要だろう。
・資金支援等の具体化
⇒資金支援は継続するものの、要調整項目は多く残されている。
資金支援を、協定とは切り離したことで、先進国にも受け入れられたと言えるが、支援額や、供与か融資かなど、今後の交渉は難航も予想される。
中国やブラジルなど、先進国的側面もあるＢＲＩＣＳ諸国や、経済発展もしたい途上国などの利害もからんでこよう。
⇒温室効果ガスを森林が吸収する機能を排出権として評価し、取引対象とすることは、国によっては、有力な手段になるだろうか。
◇日本の取り組み
・京都議定書の策定等、当初、ＦＣＣＣを主導して来た日本だが、特に、東日本大震災で全原発が停止して以降は、発電事業を化石燃料に依存せざるを得ず、自主規制に切り替え ており、ＣＯＰ２１に向けての目標提出も、締め切りから遅れて、なんとか２０１５／５に提出している。
厳しい世論の下で原発の再稼働を進めながら、当面の化石燃料への依存を減らす一方、再生可能エネルギーへの切り替えを行うなど、苦しく重い、世界有数の排出国としての責務を果たしていかねばならない。
・ビジネスチャンス
一方、我が国は、かって、深刻な公害や大気汚染も経験し、それを克服して来た実績がある。一方で、省エネ技術によって高度なエネルギー効率を実現している日本企業だが、その持てるノウハウを生かした、今後のビジネスチャンスは大きいものがあろう。
良く言われるもので、省エネ家電、地熱発電、石炭ガス化複合発電、バイオ燃料、蓄電池、ＬＥＤ、電気自動車、ゼロエネルギー住宅・ビルなど、の産業・技術分野で、産官学一体となって、大いに世界をリードしていきたいものだ。
◇当面の行動計画
果たして、各国の足並みが、今後とも、揃うのだろうか。
中国とアメリカは、今回は手のひらを返したように、合意形成へむけ、イニシアチブを発揮したと自賛しているようだが、今だけの話で、これまでの両国の姿勢から見て、途中で離脱するなど、竜頭蛇尾に終わる可能性も有り得ることだ。
諸準備をして、２０２０年、東京オリンピックの年に、新体制がスタートとなるが、２０２０年までの期間は結構長く、国際的な突発的な状況変化も予想される。もう少し、スタートが繰り上がらないものだろうか。 京都議定書事務局は、ボンにあるようだが、パリ協定の事務局はどこになるのだろうか？
パリ協定は、参加各国内での批准を経て、来年４月に発効予定という。来年１１月には、ＣＯＰ２２が、アフリカのモロッコで開催予定だ。
すんなり、事が運ぶことを、先ずは、すなおに期待しよう。