２０１５年１１月１８日（水） パートナーシップ証明書
この所、ＬＧＢＴなど、同姓愛者に関する話題が、ＴＶ番組でも、良く出て来る。都内の渋谷区で、区の条例に基づいて、この１１月５日から、「パートナーシップ証明書」の交付を開始したことが、切っ掛けになっているようだ。
本ブログでは、下記記事
選挙と国民投票 その３ （２０１５／６／２）
で、同姓婚をめぐる、アイルランドでの国民投票を話題にした時に、ＬＧＢＴを取り上げている。この記事の中で、渋谷区の動きのことも、簡単に触れている。（下図はネット画像より）
渋谷区の条例成立を喜ぶ 国際ＬＧＢＴシンボル旗
ＬＧＢＴに関しては、上記記事で詳しく触れたので、ここでは省略するが、日本においても、性的マイノリティに対する社会全体（マジョリティ）の認識が、漸く、広がって来ている、と言う事だろうか。
１億２０００万と言われる人口の中で、どの位の人がＬＧＢＴなのだろうか。公にしているのはまだ少数で、言い出せずに、秘密にしている人は多数いると思われるーーー。
渋谷区で、条例に基づく新制度ができたのは、この３月末だが、以降、諸準備がなされて、１０月下旬から、窓口での申し込みの受付が始まり、上述のように、いよいよ、１１月上旬に、証明書の発行・交付が開始されたようだ。
このパートナーシップ証明制度は、悪用される危険性もあるため、証明書の権威が問われるところだが、渋谷区の場合は、同姓関係の正常性、をどの様に、確認するのだろうか。
区は、交付対象者の条件を以下としている：
・「渋谷区に居住し、かつ、住民登録を行っていること」
・「２０歳以上であること」
・「配偶者がいないこと及び相手方当事者以外の者とのパートナーシップがないこと」
・「近親者でないこと」
これらは、いずれも尤もな事項ばかりだが、良く調べると、更に、申し込みにあたっては、「任意後見契約に係る公正証書」と「合意契約に係る公正証書」を作成、登録していることが原則的に求められるという（特例あり）。
これらの、２種類の公正証書の中身は未調査だが、これが肝心な書類のようで、公証人の前で、２人の関係を述べて誓約するのかも知れない。 公正証書に掛かる費用は、数万円と見込まれ、自己負担となるという。
通常の婚姻届では、第三者である、２人の成人（通常は媒酌人夫妻など）が確認することとなっているがーー。
証明書の見本
このパートナーシップ証明書があることによって、不動産業界では、当事者２人が住む住宅の貸し借りや、保険業界では、保険金の受取人などで、これまでのビジネス上の慣習が、徐々に見直されて、同性同士でも、受け入れられる動きにあるようだ。 今後は、同居している子供（婚姻前からの連れ子）の就学や、医療機関の受診等の面でも、証明書が、生かされて行くこととなるだろうか。
渋谷区の隣の、世田谷区でも同様の動きが始まっている。こちらは、条例よりは弱い、要綱に基く制度で、当事者に、パートナーシップ宣誓書を提出してもらい、その受領証を、区長名で発行すると言う。
言う迄もないが、我が国の憲法の規定では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」とされ、異性婚のみ、正式な配偶関係と認められ、同性婚は、認められていない。
同姓婚の、憲法上での実質的な除外と、条例レベルでの容認との間の落差は、極めて大きいのだが、この溝をどの様に埋めていくかは、今後の課題の一つだろう。 同姓婚を認める場合、憲法上の表現を、どの様に変えればいいのだろうか。
最近、職場等での、妊娠を理由に女性の処遇等を差別する、「マタハラ」（マタニティ・ハラスメント）に関する裁判の、差し戻しが話題になっている。又、現政権のアベノミクスの新３本の矢では、介護離職をゼロにする、という具体的なスローガンもあり、更に、夫婦別姓を巡る訴訟では、年内には、最高裁の判断が示されるという。
これらを総じて見ると、家族関係のあり方や、女性の生きがい等に関わる、今後の重要課題が、目白押しというところだ。機会を捉えて、取り上げることとしたい。