２０１５年７月１２日（日） ギリシャの国民投票 １
国民投票、住民投票に関しては、この所内外で
・２０１４年９月 英スコットランドでの住民投票――「イギリスからの独立」
（記事：スコットランドの行方 その１～３ ２０１４／９／２４～１０／２７）
・２０１５年５月 大阪市での住民投票――「大阪都構想」
（記事：選挙と住民投票 ２ ２０１５／５／２８）
・２０１５年５月 アイルランドでの国民投票――「同姓婚」
（記事：選挙と住民投票 ３ ２０１５／６／０２）
と続いたが、当ブログでも、それぞれ、上記のように、関連する記事を投稿して来た。
本稿では、先日行われた、ギリシャの国民投票を主な話題としたい。
◇国民投票前夜
ギリシャの、ここ数年来の、経済的な危機と政治状況について把握するのは、門外漢には、困難なテーマだが、分る範囲で追ってみた。
２００９年に、歴代の政権が、財政収支を粉飾し、巨額の財政赤字を隠していた事が明らかになり、財政危機状態に陥った、と言われる。
その後、ＥＵなどの支援を受け、苦境に耐えながら取り組んで来たことだ。この１月の総選挙で、爆発寸前の国内の不満を引き受けるかのように、現チプラス政権が誕生し、以降、ＥＵに対して、強硬な姿勢を取って来て、どら息子よろしく、親の手を焼かせている。
そして、この６月末に迫った、財政上の手詰まりに際して、現政権は、土壇場で、７／５に国民投票を行って民意を問うと表明し、先日、慌ただしく敢行した。国民投票は、どうやら、混乱なく終了したようだ。
ニュースで伝えられる所では、ＩＭＦから受けている支援（１６億ユーロ 約２０００億円）の返済が、この６／３０が期限だったようだ。これにあたって、ギリシャは、ＥＵに対して、更なる資金的支援を要請したが、ＥＵ側は、ギリシャを支援する条件として、ギリシャに対して、一層の、財政緊縮策の受け入れ求めたようだ（５／２５）。でも、ギリシャは、新たな緊縮策を受け入れなかったため、ＥＵの支援が得られず、債務は返済できなかったという。
そして、チプラス首相は、時を同じくして、ＥＵの要求している財政緊縮策を、受け入れるか否かを、返済期限を過ぎた７／５に、国民投票を実施して決める、と発表し、予想外の展開となったのである。
ＩＭＦの融資で、このような事態になったのは初めてのようだが、でも、通常のデフォルトとはせず、返済が遅れている、遅延国の扱いとしたようだ。
ＥＵの要求している、新たな財政緊縮策の内容は、余り明確ではないが、以下のようだ。（ギリシャ国民投票 続く NHKニュース より）
歳出の削減：
公務員の早期退職制度の見直し
年金の支給開始年齢の段階的引き上げ
年金受給者の医療負担を増やす
歳入の増加：
付加価値税の税率引き上げ
税の優遇措置の見直し（対 島嶼部）
脱税等の罰則強化の法律整備
下図は、今回の国民投票の投票用紙だが、ギリシャ語の意味は、
ギリシャ語 英語 日本語
上欄 ＯＸＩ（ウヒ）→ ＮＯ 反対
下欄 ＮＡＩ（ネ） → ＹＥＳ 賛成
となるようだ。
この種の投票用紙では、通常は、賛成欄が先にくるが、今回では反対欄が先になっているのは、反対投票を呼び掛けている、現政権の意図だろう。
国民投票用紙（ネットより）
◇国民の戸惑い
新たな緊縮策に対する賛否を問うという、今回の国民投票だが、ＹＥＳ賛成、ＮＯ反対が、何を意味するのか、当事者のギリシャ国民から見て、更に、外部から見て、可なり「難解な理屈」と言えるだろう。今回の国民投票の結果に言及する前に、この、難解な理屈について考えたい。
ＥＵとギリシャとの関係だが、一般的な契約や金融取引等での、通常の、独立した対等な関係では無く、筆者流に譬えれば、“どら息子（ギリシャ）と、それを抱える親（ＥＵ）との関係”に見えて仕方が無い。
親のＥＵは、表向きは、提示している緊縮策を呑まなければ、支援を打ち切り、ギリシャがデフォルトになるのも辞さない、と脅してみせた。でも、息子のギリシャは、“ギリシャがデフォルトになるのは避け、ＥＵから離脱して欲しくない”、というのが、ＥＵ（親）の本心、と見透かしているように振る舞っている。親は、息子を勘当して見放すことが出来ない、と踏んでいるのだ。
投票する国民には、どのように見えたのだろうか。
＊「反対」に投票することは、支援の条件となる、ＥＵ案の受け入れを拒否することで、従って、これ以上の支援が得られないという選択だ。常識的な理解では、ギリシャが、ＥＵから離脱することにも繋がり、デフォルトになる道でもある。
反対することは、ＥＵから見放されようが、堂々と、我が道を行く、と言うのが、本来の姿勢だろう。
でも、反対すると、ＥＵ側がより受け入れやすい案を出してくる余地が残っている、と思っているようで、ここが、理解に苦しむところだが、どら息子の論理だろう。首相は、声高に、反対を呼び掛けたのである。
＊一方、「賛成」に投票することは、新たな緊縮策を受け入れて、ＥＵに支援して貰うことで、今まで以上に苦しい状況になるのは、覚悟せねばならない。国民にとっては、これまでも、失業率は非常に高く、散々苦労して来た（と思っている）のに、更なる苦境が予想され、生易しい事では無く、もう結構だ、と言いたいだろうか。
要は、反対か、賛成かの、言葉ではなく、厳しい条件をつけるＥＵだが、ここしか頼る所はないので、民意を背景にして、ＥＵ（親）に対する交渉力を強め、より有利な支援条件を引き出したい、ということだろう。
親との交渉力を強めるため、国民投票での反対を呼び掛けたようで、とんでもない、どら息子と言える。
◇国民投票の結果
国民投票の結果は、報道されているように、以下のようになった。
有権者 １８歳以上 約９８６万人 （総人口１１００万人）
投票率 ６２．５％ （成立条件は、４０％以上）
開票結果 緊縮策に反対 ６１．３１％
緊縮策に賛成 ３８．６９％
この結果、不正は無かったとすると、投票率も高く国民投票は有効となり、可なりの差で、反対票が、賛成票を上回ったようだ。
「民意」は、ＥＵの財政緊縮策を「拒否」したのである。
以下のサイトの情報等から推測すると、ギリシャ国民は、投票での賛否の意味が、かなり不明確な中で、混乱しながら投票したと思われるのだ。
即ち、終了後の一般市民の反応は、政府を信用して「緊縮策が続くという最悪の事態は避けられた」、と単純に喜んでいるようだ。でも、心ある市民は、「ヨーロッパに残るのは嫌だけど、お金を貸してくれ、という理屈が通るのか」と言い、どら息子の論理は通らないのでは、と危惧しているようだ。（ギリシャ国民投票受け ＥＵ対応に追われる NHKニュース ）
国民投票での、どら息子の難解な論理は、論理学の否定の否定、のようでもある。
詰まるところ、ギリシャ国民は、ＥＵに残留し、通貨もユーロのままで、支援を受けながら、何とか生活を立て直したい、ということだろう。
◇当面の懸案と動き
ギリシャの抱えている総債務残高は、３１３０億ユーロ（日本円で、４２兆円）とも言われ、これらの、内訳と、各々の返済期限という全体像は、筆者は、明確には把握していないが、差し迫った、次の債務は、ＥＣＢ（ＥＵの中央銀行）からの２７０億ユーロ（約３．５兆円）で、７／２０が返済期限という。これをどうするかが、さし向きの懸案のようだ。
国民投票後、ＥＵでは、チプラス首相も呼んで、緊急の首脳会議が開かれるなど、連日のように、この関連の交渉や会議が続いているようだ。
ごく最近の報道では、チプラス政権が、国民投票の結果に反して、基本的にＥＵの緊縮案を受け入れる事に方針転換したようだ。このため、「構造改革案」なるものをまとめ、議会の承認を得て、ＥＵに提出したという。首相は、ＥＵに残るために、と強調したようだ。
今回の構造改革案の、具体的な内容は、公表されていないようだが、下図はネット情報から得たものだ。（ギリシャ議会が改革案を承認。ＥＵ側の緊縮策をほぼ受け入れ。 | 2chまとめポータル） 本稿の前半で触れた、ＥＵが要求した緊縮策に、おおよそ、対応しているようだ。
同じく、ＮＨＫニュースの情報では、一部は異なるが、以下とある。（ギリシャ提出の改革案 ＥＵ案に近い内容 NHKニュース）
歳出削減：
年金の支給開始年齢の引き上げ（２０２２までに６７歳に）
年金受給者の医療費の負担増（４％→６％）
早期退職制度の見直し
歳入増加：
ホテル宿泊費を除く付加価値税（消費税）の増税
年金受給者の医療費の負担増（４％→６％）
離島への付加価値税優遇措置の廃止（２０１６末まで段階的に）
この構造改革案を示すことで、ギリシャとしては、３年間で、５３５億ユーロ（約７．１兆円）の金融支援を得たいとしているという。
結局、どら息子も、親を頼って、生きていくしかないようだ。
ＥＵ側としても、これまでの経緯もあり、俄には、ギリシャ（ギリシャ政府と国民）を信用できないようで、結論は持ち越されているようだ。
又、ＥＵの緊縮策を、基本的に受け入れる、この構造改革案について、国民投票で、ＮＯ（ＯＸＩ）とした市民達は、”俺たちを裏切るのか”、と猛反発しているという。
国際経済では、ギリシャの先行き不安や、中国経済の動きもあって、世界各地で株価が急落しているようだ。
次稿では、国の財政赤字に関して、ギリシャを他山の石としながら、ＥＵや世界の状況と我が国の現状を見て見たい。