２０１５年５月１９日（火） 将来のエネルギーと地球温暖化
◇２０３０年 エネルギーミックス
先月末に、政府（経済産業省）の長期エネルギー政策の骨子となる、１５年後の２０３０年 エネルギーミックスが固まったようだ。
２０３０年に必要となる電力エネルギー量を予測し、それを賄うための電源構成を想定したもので、原子力をどの様に位置づけるかが焦点の一つで、発表された電源構成案は以下のようである。（法制度・規制：再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) - スマートジャパン）
先ず、電力需要だが、詳細は省略するが、一定の経済成長を前提にした上で、２０３０年の電力需要を想定し、それに、徹底した省エネ対策を実施する（１７％の削減）こととして、必要電力需要を、想定しているようだ。
この図は、省エネ策が入るので、やや、解り難いので、理解しやすい新聞報道等を参考にすれば、以下のようになるようだ。（経産省の２０３０年電源構成骨子案、原発・再生エネで４４％－電力コスト低減を重視:日刊工業新聞）
先ず、スタートとなる、２０１３年の電源構成の実績では、原発が、ほぼ全面停止していることから、殆どを、火力（石炭、天然ガス、石油など）、に頼らざるを得ず、他方、国民の悲願である、再生可能エネルギーの比率は、１０．７％と低い。（下図左）
そして、２０３０年の見通しだが、政府としては、再生可能エネルギーの比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考えから、原子力を２１（２０～２２）％、水力を含む再生可能エネルギーを２３（２２～２４）％とし、残りは、火力としている。（下図右） 東日本大震災が起こる直前の２０１０年の、原子力の電源構成比率は、２８．６％となっていた。
原子力を、再生可能エネルギーよりも低くしているものの、２０％台は確保する数値となっている。状況によっては、両者の比率が２２％の同水準となる余地も残しているだろうか。
経済活動を重視するため、将来も原子力を一定程度活用する、という政権の方針が鮮明になったと言える。
◇既設原発の状況
現在、既設の全ての原発が停止しているが、これらの再稼働をどうするかは、今後のエネルギーミックスを想定する上で、極めて重要である。
既設の原発の、耐用年数別の状況は、以前に当ブログにも掲載した記事で引用した、政府の資料（「原子力依存度低減の達成に向けた課題」経産省資源エネルギー庁文書（昭和２６年７月））では、下図のようになっている。
オリジナルな図は、２０１４年７月時点のもので、図の中で、廃止措置が決まっている原発（灰色と＼）９基と、耐用年数の規制から、来年（２０１５年）の４～７月で、４０年超運転申請の対象となる原発（赤枠）７基が、表示されている。(図の ↑２０１５年に４０年超 で表示）
その後、現在までの間に、廃炉措置が決まった原発が、５基あり、これらを、図で×で示している。図で明らかなように、現時点で廃炉とすることが決まっている原発は、合計１４基で、既設原発で残るのは、４３基となる。
また、図の赤枠の４０年超の施設等の中で、適合審査基準が、より厳しくなるのを承知で、その後、再稼働の運転申請をした原発が３基あり、これらを、○で示す。これらの、図の修正・加工は、筆者が行ったものである。
図から分るように、２０３０年は、現在から、約１５年経過する訳で、既設の原発では、単純計算では、１９９０年までに運転を開始した施設が、４０年の限界を越えることとなる。（図の ↑２０３０年に４０年超 で表示）
従って、既設の原発の中で残る、比較的若い原発は、１８基だけとなる。
２０３０年時点で、前記で想定した原子力を得るには、３６～３７基程度の原発の稼働が必要になるといわれ、このままでは、到底足りないのは明白だ。
４０年を越えても、より厳しい基準をクリアすれば稼働延長が可能なことから、仮に、限界を５０年とし１９８０年迄とすると、更に、１６基が使えることとなり（図の ↑２０３０年に５０年超 で表示）、合計で３４基となって、目標実現が近くなる。
そして、既設原発の中で、現時点で廃炉措置が決まっている１４基を除いた、ベテラン原発４３基全てを、再稼働させると仮定すると（最長５３年超）、原発比率は２２％程となり、目標を達成できるようだ。
今回の、エネルギーミックスの見通しに当たっては、原発の新増設には触れていないようだが、既設原発だけで目標達成するのは、このように極めて困難で、相当数の新増設が必要となる、と見るべきだろう。
でも、この事と密接に関連してくるが、今後、再生可能エネルギーの割合をどの位増やせるかが、決め手となるだろうか。
◇温室効果ガスの削減目標
＊ＣＯＰ２１
日本も含め、世界各地で異常気象が頻発しているが、この原因と言われる温室効果ガス等の排出を抑えることが、各国にとっての、いや、地球環境にとっての、焦眉の急の課題である。
このため、毎年開催されて来た、国連の気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ―ＦＣＣＣ）で、今後の方向が模索され、当ブログでも、何度も触れて来たところだ。昨年、ペルーのリマで開催された、ＣＯＰ２０については、記事にしていないが、２年前の、ＣＯＰ１９については、下記記事
地球の未来とＣＯＰ１９ （２０１３／１１／３０）
で、大まかな動きが示されているので、その中の、今でも使える下図を引用したい。
下図左は、各国の参加状況を示すものだ。京都議定書採択以来、地球環境問題については、主導的に取り組んで来た日本だが、東日本大震災後は、止むなく、枠組みから外れ自主的取り組みとする、など、苦しい対応をせざるを得なかった。
各国の参加状況 新枠組みまでの流れ
そして、上図右は、今年の、ＣＯＰ２１パリ会議に向けての、諸準備のスケジュールを示したものだ。
この１１～１２月にパリで開催される、この会議は、今後の新たな枠組みが決まる、極めて重要な場となる。 この会議に向けて、この３月迄に、各国が目標値を提出することとなっており、これまで、消極的だった米国や中国が、目標値を公表するなど、積極的な姿勢になっているのが注目されている。
＊日本の目標値
翻って日本の状況だが、下図にあるように、２０１０年の東日本大震災で、日本では、原発が停止し、代わりに火力発電を、大幅に増やさざるを得なかったことで、以降は、電力由来の温室効果ガスの排出量も、増えているのだ。
そんな中で、日本は、国際的な約束事を果たすべく、上述の、２０３０年のエネルギーミックスの骨子を固める作業を急ぎ、今般、温室効果ガスの排出目標値を、なんとか纏めた、と言える。
具体的には、２０３０年での温室効果ガスの排出量を、２０１３比で２６％削減する（森林吸収を含む）という案のようだ。
日本案の詳細と、各国から出されている目標数値と日本の位置づけ、等については、機会を改めて取り上げることとしたい。
（法制度・規制：エネルギーミックスの改善で温室効果ガスを削減、2030年までに26％ (1/2) - スマートジャパン）
日本政府としては、この案を正式に決定し、遅ればせながら、この５月中に、国連の「気候変動枠組条約事務局」に提出する予定で、世界各国の合意形成を目指すこととなる。