２０２５年２月２１日（金） 新たなアメリカ大統領
１月２０日に、アメリカで、ドナルド・トランプ氏が、バイデン大統領の後を受け、第７４代大統領として就任して、速いもので、昨日で１か月が経過した。
トランプ氏は、バイデン氏の前任大統領で、２度目になり、返り咲いた訳だ。
大統領選挙の結果については、下記記事で取りあげている。
アメリカ大統領選 （２０２４／１１／８） （Ｑ６２）
選挙期間中から、氏の言動は注目されたが、就任後の動きは速く、６０本を超える大統領令（１００本との情報もある）に署名している一方、国内、国際関連での発言が注目されている。
本稿では、主に大統領令について取りあげ、ウクライナ問題、パレスチナ関連は、テーマが大きいので、稿を改めることとしたい。
就任以来発出された大統領令等（大統領令が多いが、布告、覚書もある）について総括した、下記の記事が見つかった。
いくつかの分野に分けて整理してあるので、以下は、それに準じている。
（参照；【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名 一目で分かる政策一覧 [トランプ再来]：朝日新聞.html）
○通商 事案数；６
メキシコ、カナダ、中国に対する関税発動・停止措置
メキシコ、カナダは、米国の隣接国で、米への輸出が優遇されている。
中国とは、関税合戦の様相である。
アルミニウム輸入への関税
など
トランプ大統領は、タリフマン（関税男）と自称
○移民問題と国境管理 事案数；６
メキシコとの国境管理を強化（軍隊の派遣、追加の壁の建設） など
○エネルギー 事案数；４
アラスカの資源活用として、液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発を優先的に進める。
海岸までのパイプライン建設など、日本の積極的な参画を呼びかけている。
など
南部の石油資源は、大いに掘りまくれと号令している。
○連邦政府の改革 事案数；５
「政府効率化省」＊を、大統領府内に、大統領令で設置。
実業家のイーロンマスク氏が、トップを務める。
＊Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ Ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ （ＤＯＧＥ：ドージ）
など
○多様性 事案数；５
バイデン政権時の、ＤＥＩ＊の取り組みを廃止
＊多様性（Ｄｉｖｅｒｃｉｔｙ）、公平性（Ｅｑｕａｌｉｔｙ）、包括性（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）
など
○ソーシャルメディア 事案数；２
ＴｉｋＴｏｋ停止を猶予
など
○国際関係 事案数；９
世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退
新型コロナへの対応への不満や、ＷＨＯに対するアメリカの分担金の多さにも異議があるようだ。
パリ協定から脱退
パリ協定は、地球環境問題に関わる極めて重要な条約だ。
Ⅰ回目の大統領時に、協定から脱退したが、バイデン大統領時に復帰していたのだが、再度、脱退を表明した。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁
など
○米軍 事案数；４
次世代ミサイル防衛システムの開発 など
○その他
地名の変更
アラスカ州の北米最高峰のデナリを、旧称のマッキンリーに戻す
（以前、現地の呼称に変更）
メキシコ湾は、アメリカ湾に改称
議会襲撃事件を巡る恩赦
事件は、トランプ氏が煽動したと言われているが、拘束されていた、約１５００人に、恩赦が与えられた。
など
以下の国際関連発言には、トランプ流の発想が見える。
＊パナマ運河
中米パナマ運河は、大西洋と太平洋を結ぶ、海上交通の要衝だが、通交料が高すぎると不満があり、建設時にアメリ
カが、資金を出していることから、アメリカが管理すると言い出している。
パナマ政府が譲歩し、アメリカの船舶を、無料にするとしたようだ。
＊グリーンランド
デンマークの自治領になっているグリーンランドを、アメリカが買い取りたいと言い出している。
