２０２４年２月２２日（木） 核のゴミの最終処分場
先日の１３日、核のごみの最終処分場のことで、文献調査の報告書の原案が公表された。
核のごみの最終処分場については、日本としての、極めて重い課題で、推進する政府として、いかにして地域に納得して貰って建設するか、が重要な事案だ。
この関連では、以前、下記記事を投稿している。
汚染水と核のゴミ （２０２１／１２／３１） （Ｔ３７）
◎原発の運転と廃棄物
原発を運転すると、使用済み燃料棒が定常的に出てくるので、これを処分する必要がある。
我が国では、これに加えて、福島第一原発事故の処理に伴う、膨大な量の放射性廃棄物も処理しなければならない。
◎地下施設の概要
諸外国の事例をみると、地下３００ｍ以下の深さの安定した地層（地層処分法の場合）に、下図のような施設をつくり、放射性廃棄物を、半永久的に保存するようだ。
◎諸外国の状況
最終処分場建設に向けて、調査準備から、文献調査へ進み、概要調査、精密調査と進み、処分地選定済みとなる。
各国それぞれが進んでいるようだ。
最も進んでいるのは、フィンランドで、南西部の島にある、稼働中のオルキルオト原子力発電所と同じ場所の地下に地下施設を建設中のようで、施設は、オンカロ（空洞の意味）と呼ばれている。
予定では、２０２４年にも、稼働開始と言われている。
フィンランドは、原発依存率は２９．７％と高く、再生可能エネルギー（水力、風力など）を含めると、全体で約７５％にもなるようだ。
◎国内での処分場選定の流れ
＊２０１７年に、国から、下図の、地域毎の科学的特性マップが公表されている。
色分けの意味（凡例）は、以下。
科学的に見て、薄茶色と鼠色は、望ましくない地域で、薄緑と濃緑は、望ましい地域とされる。
候補地を募ったところ、各自治体の中から、北海道の２つの町村（下図）、寿都町、神恵内村が応募し、２０２０年１１月から、概要調査がすすめられてきている。
◎調査の進め方
下図のように、段階的に進められるようで、自治体への交付金も示されている。
◎今般、文献調査に関する報告書の原案が示されたことに関し、関連する自治体の首長の見解だが、寿都町長はコメントが無かったようで、神恵内村長は、今後の経過を見守りたいとしている。
また、北海道知事は。施設を認めないという、道条例もあることから、現時点では、反対の意見を述べる考え、としているようだ。
今後、関連する自治体の首長の見解や、政府の対応等によって、どのように展開するか、注目されるところだ。