Quantcast
Channel: つれづれの記
Viewing all articles
Browse latest Browse all 864

マイナンバーカードの不手際問題 その後

$
0
0

2023年8月11日(金) マイナンバーカードの不手際問題 その後

 

 

マイナンバーカードについては、過日、下記記事を投稿している。

  マイナンバーカードの不手際問題 (2023/7/14) (P19)

本稿は、その続編に当たるもので、最近のユースでは、マイナンバーカード関連の諸問題が、未だに報道されている状況だ。

マイナンバー制度の当初の目標を、改めて調べてみるとともに、併せて、先日の都立病院での、筆者の実体験について、述べることとしたい。

更に、先日4日の総理の記者会見についても、取り上げることとし、9日には、諸問題についての政府の総点検の中間報告と、当面の対処策が示されているので、これについても触れることとしたい。

 

●マイナカードの利用登録

筆者のマイナカードは、上述の前稿で述べたように、普及拡大キャーンペーンでの、以下の、ア、イ、ウの登録は済んでおり、オマケも楽しませて貰ったことだ。

 

ア キャッシュレス決済の指定と利用――――5000円分のオマケ

イ 健康保険証としての利用登録――――――7500円分のオマケ

ウ 公的な入金口座の指定―――――――――7500円分のオマケ

 

アは、マイナカードの普及促進のための施策で、カードを所持することで、どの様な便益が得られるかがポイントとなる。分かりやすい具体的な便益が、なかなか見つからないことが悩みの種だ。

 

イは、具体的な便益の一つだろうか。現行では、国民皆保険の政策の下、紙製の健康保険証が発行され、広く使われているが、これを、デジタルカード化することで、医療関連で、さらに便益を高めようという狙いがあるのだろうが、現行の健康保険証を、何故廃止するのか、理由が分からない、という意見もある。

 

ウは、国や自治体などから、資金が振り込まれる場合の銀行口座を、あらかじめ登録しておくもので、利用する機会は、それほど多くはないだろう。

 

●マイナンバー制度

全国民一人一人に、固有の番号(12桁の数字)を付与する、マイナンバー制度は、平成27年(2015年)10月から始まり、固有の番号が、全国民に通知された。

総務省のサイトによれば、下図の様に、制度の目標が示されている。

(総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバー制度.html)

 

上図にある、「行政の効率化」や、「国民の利便性の向上」は理解できるが、「公平・公正な社会の実現」とは、何を言っているのか、税金逃れなどの不正を無くせるとあるが、いまいち、ピンとこない。

 

デジタルのICカードに、マイナンバーを記録したマイナンバーカードが、その後作れるようになり、希望者が殺到し、積滞が問題ともなったが、当方は、区役所に出向き、カード作成し、現在に至っている。有効期限は、2026年の誕生日までとなっている。

 

●都立駒込病院での実体験

先日の8月2日、行きつけの都立駒込病院に出向く機会があり、上述のように、健康保険証の代わりに、カードが使えるように登録済みのため、都立病院ならOKだろうと、健康保険証の提示を求められた会計窓口で、問い合わせてみた。

さすが、都立病院、窓口の左端に、下図と類似の、小型の受付機器が置いてある。

  

 

担当者の指示に従い、マイナカードを入れ、個人確認のための情報入力が必要となった段階で、暗証番号でなく、顔認証を選んだ。マスクは着けたままでよかった。

念のため持っていた、紙製の健康保険証は、不要であった。

 

ネット情報によれば、登録している医療機関の数は、全国で、18万にも上るようだが、近隣の診療所や歯科医医院などの小規模医療機関も、近いうちに対象に含まれることだろう。

機器の値段は、ネットの某サイトでは、13万円とあるが、医療機関に対する、公的補助もあると思われる。

●総理の記者会見

先日の8月4日夜、マイナカードに関連して多発しているトラブルに関して、総理の記者会見があり、視聴した。

来年秋に、今の健康保健証を廃止する方針は、当面維持したうえで、マイナンバーカードと一体化した保健証を持っていない人すべてに、「資格確認書」を発行し、国民の不安を払拭するとしている。

 

最近のニュースでは、カードに他人の情報が入っていたトラブルや、障害者手帳に関する紐つけミスが起こっている。

手作業に伴う、ケアレスミスは避けられないので、多重チェックが必要なことは、当然だが、これが不十分だった、ということだろう。

現在もなお生起しているカードを巡るトラブルについては、政府として、この秋を目途に行う総点検で終息させる計画で、8月8日、中間報告が行われ、問題の再発防止策も公表されている。

 

●今後の方向

上述の総務省の図は、壮大な理想だが、道半ばで、危うくなっている状況だ。

デジタル社会の実現に向けて、安易に妥協すること無く、毅然とした態度で方針を貫くことも、大事なことだ。

9月には、内閣改造が行われるとも伝えられており、政権を揺るがしかねない問題になっているとも言えそうで、デジタル担当の河野大臣の処遇が、注目される。

 

他国に比して、日本は、社会のデジタル化が遅れていると言われている。

デジタル化を推進してほしいと願っている一人として、今後の方向に注目している。

最近のニュースでは、未だに、カードに他人の情報が入っていたトラブルや、障害者手帳に関する紐つけミスなどが起こっている。

手作業に伴う、ケアレスミスは避けられないので、多重チェックが必要なことは、当然だが、これが不十分だった、ということだろう。

 

前稿で述べたが、マイナンバーカードの人口普及率が、90%台になれば、しめたもので、このレベルになった時、社会システムとして、確立したと言えるだろう。

 


Viewing all articles
Browse latest Browse all 864

Trending Articles