２０２１年３月２０日（土） 東京オリンピック・パラリンピック
先日の３月１１日は、１０年前に、東日本大震災が起った、節目となる記念の日である。このところ、ＴＶは、原発事故や防災等、震災に関係する、印象深い番組が、今も続いている。現下のコロナウイルスも、天災の一つと言えるが、この２１日に、緊急事態宣言を解除する事が、一昨夜、総理が公表した。
世界的なコロナパンデミックで、この夏に１年延期された、東京五輪・パラ輪関連の、最近の動きを取り上げることとした。
先ず本稿は、組織委員会のトップ交代の事件である。
〇オリンピック組織委員会の椿事
組織委員会の前会長の、森氏の発言が、女性差別発言だと、国内だけでなく、国際的にも大きくとり上げられ、トップが交代する椿事となった。
“女性理事が多い会議は、時間が長くなる。一人が発言すると、負けじと他の人が言い出す” というこの発言だ。
日本的な価値観では、一部を除いては、余り問題視されず、当初は、ＩＯＣも発言を許容する意向だった。それが、ＩＯＣが、ある時期から、急に厳しい意見に変わっていって、最後には、森氏は、交代せざるを得なくなったようだ。
森氏は、東京オリンピックの東京誘致とその後の推進について、大きな功績があるのは、皆んな知っていることだ。
森氏の後任は、
橋本聖子氏 オリンピックスケート・自転車競技選手 オリ・パラ担当大臣
である。
氏は、アスリートであるとともに、参議院議員を経て担当大臣も経験しており、政治にも見識を持っていて、まさに適任であろう。名前の聖は、聖火から採ったとも聞くが、まさに、オリンピックの申し子と言えるであろうか。（橋本聖子 - Wikipedia.html 等を参照）
橋本氏の後任大臣は、以下である。
丸川珠代 参議院議員 ５輪・パラ輪担当 男女共同参画担当
〇理事枠の拡大
橋本新委員長は、組織委員会の理事枠を１２名拡大し、そこを全て女性理事で埋めて、理事の中での女性比率を４０％にするという、形から整える荒療治を、即、実行している。
現在枠 枠拡大後
理事数 ３３ ＋１２ ４５
女性理事 ７ ＋１２ １９ （４５の４０％）
東京オリンピックの理念の一つが、ジェンダー平等と言われるが、先ず、足元から実行したと言えよう。
クオーター（Ｑｕａｒｔｅｒ １／４）ではない、クオータ（Ｑｕｏｔａ 割り当て）制
という仕組みがあるようだ。男女による性差別を無くし、女性の参加を促すため、議員数等を予め割り当てて、政治等への参加を促進する制度で、世界各国で行われているようだ。（クオータ制 - Wikipedia.html）
今回の理事枠の拡大も、同様の考え方である。
〇新理事
選任された女性新理事の顔ぶれは、筆者は知らない人が殆どだが、多様な分野に亘っている。組織の代表者や、大学教授も多い。
高橋尚子 ＪＯＣ理事（マラソン）
大日方邦子 日本パラ協会会長（スキーアルペン）
斎木尚子 日本ラグビー協会理事
佐々木かおり 「イーウーマン」社長
白石弥生子 都障害者スポーツ協会理事
白波瀬佐和子 東大大学院教授
芳賀美津枝 「登別アシリの会」代表（アイヌ文化）
林いづみ 弁護士
日比野鴫子 桐蔭横浜大教授
籾井圭子 ＪＯＣ常任理事
矢野晴美 国際医療福祉大教授
来田亨子 中京大教授（日本スポーツジェンダー学会会長）
オリンピック開催間近での、組織委員会のトップ交代は、混乱も予想されたのだが、新たな体制が、スピード感をもって、手際よく整ったことは幸いで、雨降って地固まるの言葉のごとく、大幅な新女性理事の参加を得る中で、地に足の着いた運営がなされることを期待したい。
〇開閉会式の演出で、またもや問題企画案
先日の「週刊文春」で、開閉会式の演出企画を担当する、佐々木宏氏が、問題企画を提案していたことが明るみに出て、辞任することになったようだ。太っている女性タレントの、渡邊直美さんを登場させて、豚をイメージして、「オリンピッグ ｏｒｉｎｐｉｇ」と、洒落る案だったという。
オリンピックの理念に悖る、またもやの女性蔑視発言で、国際的な日本のイメージが、大きく損なわれてしまった。 当の渡邊さんは、冷静に、自分の太っている容姿は持ち味、とも述べているという。（下図は、渡邊直美さん）
開会式はオリンピックのメインイベントの一つで、主催国の過去・現在・未来のありようを、世界に訴える、極めて重要なもの。
橋本会長は、数か月先に迫った開会に向けて、急遽、新たな後任を決めて、臨まなければならない。
〇東京オリンピック開催の具体案
１年延期された後の予定では、オリンピックは、以下のように開催される。
７／２３（金）～８／８（日） １７日間
開会式 閉会式
一部競技が、７／２１からスタート （野球・ソフト サッカー）
札幌での分散開催 （マラソン 競歩）
東京独自の競技種目 スポーツクライミン
空手
野球 ソフトボール
〇開催の行方
コロナの世界的なパンデミックは、国内外で、まだ収まってはおらず、東京２０２０の開催の形は、現在も流動的である。
当事者である、ＩＯＣや組織委員会や東京都は、このまま実行するとの姿勢は当然で、これまで、膨大な準備をしてきた訳で、出来れば、実行して欲しい、と誰しも思うことなのだがーー。
最近に実施されたＮＨＫの世論調査（ネット情報より ３／５～３／７ 電話調査）では、下図に示すように、東京オリンピックは、コロナの影響を考えて、中止する、との意見も多いことが注目される。
行う（３％＋２９％＋２３％＝５５％） 中止する（３８％）
この３月２２日に、東京五輪の関係５者が、会議を持つという。五者は以下。
ＩＯＣ バッハ会長
ＩＰＣ パーソンズ会長
日本組織委 橋本会長
日本政府 丸川大臣
東京都 小池知事
（組織委など5者会談22日で最終調整 海外観客受け入れ可否結論か _ オリンピック・パラリンピック 大会運営 _ NHKニュース）
この5者は、３月3日に、オンラインで会議を行っていて、今回はその延長だが、国内の聖火リレーが始まる３月２５日の前に、具体的な実施方法の結論を出す必要があろう。
次稿では、近代オリンピックの歴史から、今後の方向を調べてみる予定である。