2024年4月28日（日） 核兵器禁止条約
最近、映画のアカデミー賞がきっかけで、原爆に関連した、下記記事を投稿している。
アカデミー賞 （２０２４／４／２４） （Ｐ９９）
原爆投下の是非 （２０２４／４／２７） （Ｑ００）
本稿は、これらに続くもので、核兵器禁止条約を取りあげて、シリーズを締めくくることとしたい。
○2017年7月、国連総会で、核兵器禁止条約（＊）が採択されている。
＊ＴＰＮＷ：Ｔｒｅａｔｙ ｏｎ ｔｈｅ Ｐｒｏｈｉｂｉｔｉｏｎ ｏｆ
Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ
この条約の締結にあたって、ＮＧＯの国際連合体であるＩＣＡＮ（△）が大活躍している。
△ＩＣＡＮ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｍｐａｉｇｎ to
Ａｂｏｌｉｓｈ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ
下図は、ＩＣＡＮのシンボルマークで、国際的な結束により、核弾頭がへし折られているデザインだ。
ＩＣＡＮは、２０１７年のノーベル平和賞を受賞している。
受賞理由が、下図に示されているが、核兵器禁止条約の締結に向けた、画期的な努力が称えられている。
（参照：ノーベル平和賞 - Wikipedia.html）
○ＩＣＡＮは、各国に対して、人道的誓約（Ｈｕｍａｉｔａｔｉｏｎ Ｓｌｅｄｇｅ）を示していて、それに対する各国の姿勢を問うている。下図は、その状況を示したものだ。
:
上図の凡例は以下のようになっている。
赤； 誓約に賛同し承認
茶： 誓約の支持を表明
濃青： 不支持（核保有国） 米 英 仏 露 中
淡青： 不支持（核保有国以外） ドイツ トルコ
空： 核保有国との同盟を理由に不支持（核の傘）
カナダ、日本、韓国、オーストラリア、
スペイン、ノルウエー、アイスランド、中欧諸国など
インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは、実質の核保有国と見られているが、イスラエルは、茶の支持となっているが、他は、保有国なみの濃青となっている。
○日本は、図の凡例にあるように、核保有国との同盟を理由に、空色の不支持となっている。いわゆる、核の傘である。
日本は、唯一の被爆国であり、他の諸国は、被爆国ではない。
日本政府の立場は、核廃絶という最終的な目標は同じだが、プロセスは別という事としているが、かなり曖昧だ。
筆者の意見は、核の傘の下にありながらも、敢えて、核兵器禁止条約にも加盟すべきということで、日頃感じている素朴な疑問なのである。
被爆者や被爆者団体は、核兵器廃絶を主張するのは、当然だろう。
最近は、原爆投下国であるアメリカの、若者の間でも、投下を決めた時の大統領の判断は誤りで、核兵器は不要だという意見が多いという。
昨年5月には、Ｇ７首脳会議が広島で開催され、核保有国である、米、英、仏の首脳も、広島を訪れ、被爆の実相に触れた訳だが、どのように感じただろうか？
○核廃絶、核軍縮に関連する、幾つかの条約があるが、主なものは、以下だ。
◆ＮＰＴ（核拡散防止条約） 核兵器保有国を5カ国に限定し拡散を防ぐ
◆ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約） あらゆる空間での核実験を禁止
◆ＴＰＮＷ（核兵器禁止条約） （本稿で取りあげ）
これらを、原爆投下以降、時系列で示したのが、ネットから引用した下図である。
他に、米露間だけの削減条約で、進んでいないのが、以下である。
◆ＳＴＡＲＴ1（戦略兵器削減条約）
今般、本ブログで、原爆や核兵器に関する話題を、3回のシリーズものとして、取りあげた。
終戦後、79年となる今年も、8月の終戦記念日が近くなると、この話題が、ニュースになるものと思われる。