２０２２年８月２３日（火） 漸く、マイナンバーカードの出番か？
◇マイナンバーカードの普及促進策
先日、住んでいる足立区から広報誌が届き、マイナンバーカードについての知らせが載っていた。マイナンバーカードの新規作成を推奨するとともに、カード所持者に対して、最大２万円相当のマイナポイントが貰えると書いてあり、耳寄りな嬉しい情報だ。この９月３０日が申請の期限のため、お急ぎください！！ と大書してあるのだ。
当方は、マイナンバーカードは、夫婦で、数年前から所持していて、新たに作成する必要は無く、マイナポイントを貰うべく、案内に従って、書いてある日時に行きつけの支所を訪れた。支所を訪問したのは、８月2日だったが、本日の受付は終了したと言われ驚いた。
受付作業が終了する直前頃をみはからって、改めて来て欲しいと言われ、夕刻近く、支所を訪問したところ。待ち行列もなく、担当者が、最後まで丁寧に、対応してくれたことだ。
案内によれば、ポイントを貰える項目は、ア、イ、ウの3つだ。
ア キャッシュレス決済の指定・利用で：５０００円分。
通常の買い物で普段使っているポイントカードを、登録すればよい。
通常のポイントカードは、買い物をすると１％などのポイントが付くが、マイナポイントの登録をすると、買い物金額の２５％のポイントが、ポイントカードに戻る仕組みに、なっているようだ。
家内は、普段使っているポイントカード（スーパーライフの、ＬａＣｕCaカード）を登録した。
筆者は、手持ちのカードがないので、家内から借用したポイントカード（スーパーコモディイイダの、ＣｏＧＣａ（コジカ）カード）を登録してもらった。
イ 健康保険証としての利用登録
この使い方は以前から言われてきたことで、外国では、健康保険のための個人番号は、重要な社会システムとして機能している。
登録すれば、７５００円分が付与される。
ポイントカードを普及させ、紙製の健康保険証を廃止するには、各医療機関側での対応が必須で、機器の整備や要員の訓練が必要となる、政府の財政面での支援や、要員のスキルアップ研修の支援などが必要だろう。
ウ 公金受け取り口座の登録
登録すれば、７５００円分が付与される。
新たに受け取りを行わなくとも、手続きをしておくだけでいいようで、普段使っている
銀行口座を登録した。
登録手続き終了後、登録したスーパー（ライフ）に行き、付与されたポイントを確認し、早速、買い物を実践した。多少値の張る、米などの買い物をしたことである。
イイダのコジカカードについても、近日中に当該スーパーに行き、確認する予定だ。
また、医療機関に行く予定は無いので、マイナンバーカードを、医療機関で健康保険証の代
わりに使う機会は、当面、無いが、機会をみて、実行してみようと思っている。
◇マイナンバー制度
マイナンバー制度については、政府のサイトに、下図が出ている。
図の、３本柱の中で
・行政の効率化
・国民の利便性の向上
は、理解しやすいが、
・公平・公正な社会の実現
は、やや、レベルの高い理想かも知れない。
筆者の場合は、所得税の確定申告である、ｅ―Ｔａｘを主目的に、早くから住基カードを作成し、活用してきた。
住基カードの発行件数は、２０１６年の時点では、全体の、５．６％と、非常に低調で、殆ど浸透していなかったと言える。
２０１５年１月からスタートした、１人１人に固有の１２桁の番号を付与するマイナンバー制度だが、システムの障害が頻発し、住民基本台帳カード（住基カード）からマイナンバーカードへの移行に当たって、大変な積滞が生じている。
業務が正常に回復するのには、半年後位の、２０１５年末位までかかるのでは、と言われたことだ。
この辺の状況について、当ブログの下記記事
マイナンバー制度が始まった！ ２０１６／５／５） （Ｗ７２）
に、記載している。
マイナンバーカードの交付枚数は、総務省のサイトによれば、下図のように、Ｈ２９．３（２０１７年）時点で以下の様で、全国値で、８．４％と微々たるものだ。
それが、Ｒ４．５（２０２２年）時点では、下図のように、全国値で、４４％と、５年程の間に、大幅に改善されており、関係者のご苦労を多としたい。
大積滞問題が表面化したあの時から、現在まで、７年程経過している。
その反省もあって、韓国や中国等に比べて、普及が遅れている状況を改善すべく、世上、デジタル化が叫ばれ、岸田内閣でも、松島かれん議員や河野太郎議員が、デジタル担当大臣に任命されている。
こうして、冒頭に述べた、マイナンバーカードの、普及キャンペーンが、政府主導で打ち出されている訳だ。
（マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象 _ IT・ネット _ NHKニュース）
キャンペーンが効果を発揮し、普及率が、どの位向上するか、注目したい。