２０２２年３月２４日（木） ウクライナのこと その３
昨２３日の夕方、ウクライナのゼレンスキー大統領の、日本国会での、オンライン形式での演説があった。本件については、各国議会での演説も含めて、改めて取り上げる予定である。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻について、これまで、下記記事を投稿している。
ウクライナのこと その１ （２０２２／３／１６）
ウクライナのこと その２ （２０２２／３／１９）
今回は、その３として、ウクライナの政治体制や経済状況などについて、取り上げている。
〇ウクライナの政治体制
ウクライナは、大統領制を取っており、最近のニュースによく出てくる、現職の、ゼレンスキー大統領（下図）は、２０１９年以降、この座にあるようだ。氏は、面白いことに、コメディアンの出身といい、独特のセンスがあるようだ。
一方、ウクライナには、政府があり、実務をこなす首相がいて、現在は、下図のシュミハリ首相であるが、殆ど表には出てこない。
シュミハリ首相
また、これまで、下図の、女性実業家で美人のティモシェンコ氏が、首相として、２回登板しているようだ。
立法府である議会は、ヴェルホーブナ・ラーダ（最高議会）と呼ばれ、１院制で、定数は、４５０という。
〇ウクライナの国軍
今回、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、果敢に戦っているのが、以下の、ウクライナの国軍だ。 （ウクライナ軍 - Wikipedia.html 参照）
陸軍 特殊作戦軍 基地：キエフ（首都）、ハルキウ（州都）
海軍 基地：オデッサ（州都）
空軍 基地：ヴィーンメィツャ（州都） ハルキウ（州都）
空中機動軍 基地：ジトーミル（州都）
上記サイトによれば、国軍の総数は、２０万９０００人と言う。
ニュースによれば、一般市民も、軍の後方支援や道路の封鎖などで、徹底抗戦しているようだ。
〇ウクライナの経済と産業
主要産業について、彼我の数値を調べたところ、以下のようだ。
＊ウクライナの主要産業の状況は以下だ。（ウクライナ基礎データ｜外務省.html 参照）
主要産業（産業別構造比）
卸売・小売業、自動車・二輪車修理業（１４．０％） 製造業（１１．０％）
農業、林業、漁業（９．３％） 情報・通信（５．０％） 鉱業・採石業（４．５％）
教育（４．３％） 専門・科学・技術的活動（３，３％）
２０２０年：ウクライナ国家統計局）
上に示されている比率だが、外務省のデータなので、信頼度は高いはずだが、全体を足し合わせても、５０％程度にしかならない。卸売・小売業の数値が抜けている等、大きなミスがあると思われる。残念ながら、他のサイトを探したが、欲しいデータは、見つからなかった。
＊これに対し、日本の産業別構成比の推移を下図に示す。（産業別構成比の推移 参照）
分類の尺度が異なるので、相互比較は難しいが、日本に比して、ウクライナの特徴は、以下
だろうか。
・一次産業（農林漁業）の比重が高いこと
・サービス業の比重が低いこと
・鉱業がやや高いこと など。
また、一人当たりの国民総所得でみると、手持ちの地図帳の情報（２０１３年のデータ）では、以下のようだ。
ウクライナ ３９６０ ドル 日本 ４６１４０ドル
⇒ウクライナは、日本の、約８．５％
〇クリミア併合
２０１４年のロシアによるクリミア併合により、ロシアによって意図的に、傀儡と言える自治政権がつくられ、ロシアの領土として、南部連邦管区内の、クリミア共和国とセヴァストポリ市として、組み入れられている。
（ロシアによるクリミアの併合 - Wikipedia.html および
（2014年クリミア危機 - Wikipedia.html を参照）
下図は、ウクライナ国内での、ロシア語を母語とする、話者の割合を、州別に示した図である。
「西低東高」と言える状況で、特に、クリミア半島や、ドネツィク州、ルハーンシク州では、割合は高いようで、ウクライナからの分離・独立の動きもあるようだ。
国際的には、クリミア併合は、もちろん、認められていない。
〇オリンピックとロシアの動き
クリミア併合が行われたのは、ソチオリンピックの時である。そして、今回の北京オリンピック・パラリンピックでも、イベントの終了を待つかのように、ロシアが、ウクライナに軍事侵攻している。
北京パラリンピックに関しては、軍事進攻を予見するかのように、バーンズ会長の決断で、ロシアＲＯＣ、ベラルーシＲＯＣチームの参加が、認められていない。
以前、当ブログで、ウクライナの事を取り上げたことがあると思って調べたところ、以下の記事を投稿していることが、分かった。
ウクライナの行方 １ ２０１４／５／１７
ウクライナの行方 ２ ２０１４／５／２０