２０２１／１／３（日） 男女共同参画とギャップ
令和３年（２０２１年）の新年を迎えている。
今年は、喪中のため、年賀状は出さないが、干支では、
辛丑（かのとうし）
で、１０干の 辛（かのと）、１２支の（うし）丑になる。
前年は、コロナ禍で過ぎた１年で、暗いニュースが多かったが、新年は、明るい前向きの年になってほしいものだ。
前稿では、大晦日に下記記事を投稿した。
ブログ記事 夫婦別姓制度（２０２０／１２／３１）
本稿では、前稿に引き続いて、夫婦別姓に関連する重要事項である、男女共同参画と男女間のギャップについて、とりあげることとしたい。
男女間のギャップのない両性の平等は、新年に相応しい、社会の基本課題の一つであると考える。
〇男女共同参画
年末の１２月２５日に
第５次男女共同参画基本計画
が閣議で決定されたようだ。特命大臣として、橋本聖子参議院議員が担当する。
この関連の実力者は、自民党 野田聖子幹事長代行であろう。
第４次男女共同参画基本計画からみて、選択的夫婦別姓に関する表現が、第５次では、後退したと言われるが、氏は前進と言い、「子ども家庭庁」を設置し、少子化対策も進める必要があると言っている。子ども家庭庁は、関連事業の司令塔的役割を担い、縦割り行政を横通しする機能がある。
本項は、次のネットのサイトを参照：野田聖子 女性大臣わずか2人…女性議員は増えるのか？
前稿でも触れたが、関係する実力者は以下の各氏だ。
橋本聖子 参議院議員 オリ・パラ担当大臣 女性活躍担当 特命（男女共同活躍）
野田聖子 衆議院議員 自民党幹事長代行（郵政大臣、総務大臣、
特命（男女共同参画 マイナンバー制度）等歴任）
高市早苗 衆議院議員 （総務大臣 特命（少子化・男女共同参画）、自民党政務調査 会長等歴任）
後述の、福生市のサイトによれば、以下のようだ。
平成１１年に、「男女共同参画社会基本法」が公布されているとともに、経済や政治の分野で、女性管理職の比率を高めていくことが国の目標となっている。
「女性活躍推進法」の改正（２０１９．６公布）により、雇用改善が義務化されたため、経済分野では期待できるようだが、政治分野での改善には時間がかかるようだ。
〇男女間ギャップ
＊女性の地位向上のために、国連に、２０１１年に、新たに設置された組織が、ＵＮウイメン（ＵＮーＷｏｍｅｎ）である。
正式呼称 ＵＮ Ｅｎｔｉｔｙ ｆｏｒ Ｇｅｎｄｅｒ Ｅｑｕａｌｉｔｙ ａｎｄ
Ｔｈｅ Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ ｏｆ Ｗｏｍｅｎ
＊ジェンダー ｊｅｎｄｅｒ
生物学的に個体が持つ性別は、オス（雄）、メス（雌）といい、社会的・文化的に形成される性別のことは、ジェンダーという。
動物の性別には、男、女は使わず、雄、雌とする、という見解のサイトもあるが、筆者の理解では、男、女の表現は、生物学的性別にも、社会的性別にも使われる。
＊男女間ギャップ（ｊｅｎｄａｒ ｇａｐ）の国別比較
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が、男女間の格差について、ジェンダーギャップとして、各国について比較したものを発表している。４つの分野毎に、幾つかの項目について数値を指数化して、国全体を纏めたものを比較している。
下表は、２０１８年１２月に公表されたデータから作成されたものだ。
首位はアイスランドで、日本の順位は、１１０位であり、Ｇ７メンバー国の中では、最下位に位置している。
４つの分野に分けて、首位のアイスランドと日本を、レーダーチャートで比較したのが下図である。２０２０／１２のデータのため、上表とは順位は若干異なっているが、大勢は変わっていない。
アイスランドに比して、日本の数値が、教育と健康は遜色ないが、政治が極端に悪く、低い値である。
４つの分野別に、前回と今回を比較した数値と順位が、下表である。上図にあるように、政治の数値が極めて低い事が分かる。
前回の数値 今回の数値
以上は、下記サイトから引用している。
「共同参画」2020年3・4月号 _ 内閣府男女共同参画局.html
〇ジェンダーギャップの分野別詳細
ジェンダーギャップ指数に関し、分野別の項目と指数の詳細を、以下の福生市福生市生活環境部のサイトから引用し、下表に示す。
男女共同参画情報誌 「あなたとわたし」 ｖｏｌ．５６
上表の分野と項目の詳細だが、ＷＥＦの報告では毎回同じで、表にあるように、以下のようになっている。
経済 ⇒ 経済活動への参加と機会 ５項目と総合
労働力率の男女比 同種業務での給与格差 勤労所得の男女比
幹部・管理職での男女比 専門職・技術職の男女比
（一人当たりのＧＤＰ）
教育 ⇒ 教育の到達度 ２項目と総合
識字率の格差 基礎教育在学率の格差 中等教育在学率の格差
高等教育在学率の格差
（学生の成績 就学率）
保健 ⇒ 健康と生存率 ２項目と総合
出生時の男女比 健康寿命の男女比
（身体能力）
政治 政治への参加と権限 ３項目と総合
国会議員の男女比 閣僚の男女比
過去５０年の国家代表の在任年数の男女比
（参政権）
（ ）は、筆者が思い当たるものを例示したものだが、いわば、文明度 近代化程度を示すもので、本
稿のテーマとは、やや異なるようだ。
これらに関して、上表では、日本の順位、日本の指数と世界平均指数が示されている。
〇日本の状況
日本の状況は、前項のように、総合で世界１１２位で、Ｇ７メンバーでは最も低い。日本全体の得点が低い大きな要素は、政治の評価順位が低いことだ。
分野ごとにみると、上図のレーダーチャートのように、大きな偏りがあり、以下に示すように、幾つかの特徴があるようだ。
経済 ①②に比して、③➃➄が低いことが、項目の総合を押し下げている。
女性が低賃金のパートで働いている実態が現れている。
教育 ①②③はダントツなのだが、➃が足を引っ張っている。
中等教育まではしっかりしているが、高等教育の低さが問題。
保健 ①②が素晴らしく、総合もダントツ
生物的性差が無い理想的状態であるが、社会的な格差が課題。
政治 ②③は健闘しているが、①が要改善点だ。
上述のように、国会議員の男女比を改善することが、喫緊の課題だ。
〇女子差別撤廃条約
女子差別の撤廃に関する国連条約があり、日本も加盟している。
１９７９年１２月の国連総会で採択されていて、現在の加盟国は１８５カ国 。
正式名称：女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ａｌｌ Ｆｏｒｍｓ ｏｆ
Ｄｉｓｃｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ ａｇａｉｎｓｔ Ｗｏｍｅｎ