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マイナンバー制度が始まった!

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2016年5月5日(木)  マイナンバー制度が始まった!

  

 マイナンバー制度が話題になって可なりになるが、昨年10月の予定から遅れた11月末に、下図のような、家族分のマイナンバー(個人番号)の通知カードが、簡易書留で届けられて、個々人に付与された、12桁の新たな番号が明確となった。そして、この2016年1月から、いよいよ新制度がスタートしたのだがーー。

    

通知カ-ドには、併せて、下図の、個人番号カード(マイナンバーカード)の交付申請書(兼 電子証明書発行申請書)も付いている。

      

 

◇住基カードとマイナンバーカード

 国内の各自治体に、鳴り物入りで、住民基本台帳システムの導入が始まったのは、大分前の事だ。自治体によっては、導入しない地域もあって、必ずしも円滑ではなかった。

どんなものかという興味もあって、筆者は希望して、有料で顔写真入りの住民基本台帳カード(住基カード)を作って貰い、2013年に更新している。(下図) 

        

 住基カードを、実際に使って役に立ったのは、

     ・他区役所からの住民票の取得

     ・シルバー割引等の身分証明書

     ・所得税の確定申告

位だ。

   間接的には、数年前だが、住基システムと連携することで、

       ・公的年金での毎年の現況届の提出

が、不要になっている。

 

 この中の、所得税の確定申告については、ここ数年は、住基カードとネットを使った、e-Taxで行ってきている。最初の年は、税金が5000円、安くなる「おまけ」も付いた。

マイナンバー制度が始まっても、従来の住基カードも、有効期限内は使えるし、所得税の確定申告も行えるということで、住基カードの電子証明も有効期間内は有効で、e-Tax用の暗証番号もそのままで良いことから、今年の確定申告も、従来通り、e―Taxを使って行うこととした。 かくして、3月初旬にネットでの申告を終了している。

 

 この辺の様子は、下記記事に述べている。

     今年のe-Taxでの確定申告  (2016/3/26)

そして、先月の4/20には、予定通り、銀行口座から、要納税額の引き落としが行われ、一連の作業は完了した。

 こんなことで、急いでマイナンバーカードを申し込む必要はなかったのである。

 

 全国的には、住基カードの発行件数は、昨年3月末時点で、たったの710万枚(5.6%)という、想定以下の低調ぶりで、殆ど浸透していなかった、と言える。 (http://マイナンバーの疑問.com/juukinetto-889  参照)

  マイナンバーカードは、住基カードを継承するもので、申請し発行されると自動的に切り変わって住基カードは使えなくなるが、e―Taxで必要となる電子証明は、最初から付いているようだ(住基カードでは、改めて区役所で申し込んで取得)。 

 その内、家族分について、身分証明書でもあることから、住基カードから、マイナンバーカードに切り替えて発行して貰う積りである。 

 

 ◇ マイナンバーの届け出が必要に

 先月の4月末に、S生保会社から、筆者のマイナンバーを知らせて欲しいとの、思いがけない連絡が届いた。現在、この生保会社から、以前加入していた生命保険の、確定年金を受け取っているのだが、会社から税務署へ提出する報告書で、被支給者のマイナンバーが必要なのだという。 早速、マイナンバーが書かれている、上述の通知カードをコピーして、返送したところである。

通常の会社では、税金や社会福祉関係で、従業員が、マイナンバーを会社に届け出るのは必須なのだが、年金生活者には、縁遠い話と思っていたところだったがーー。 

 年金と言えば、筆者は、他の公的年金を受給しているが、この年金には、基礎年金番号が付与されているが、マイナンバーとどう関係するのだろうか。

受給している公的年金も、新しく始まったマイナンバーも、どちらも国が関係している事業なので、改めてマイナンバーを通知する必要はない、のだろうと推測している。 でも、後学のため、年金の事務局に、近日中に問い合わせてみるつもりだ。 

 

◇ カード発行のトラブル頻発

 この1月からスタートした筈の、マイナンバー制度だが、システムの障害が頻発し、肝心のマイナンバーカードの発行が、大幅に滞っているようで、発行できたのは、年度末時点で、申請者の約2割程度だったという。 先月のある集まりでも、コンピュータに関係しているメンバーがいて、このことが話題となった。(http://マイナンバーの疑問.com/juukinetto-889マイナンバーカード発行遅延のトラブル、責任の所在は? - マイナンバー制度を考える

 

 今回の問題について、4/27に記者発表があり、マイナンバーカードシステムの責任者である、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の西尾理事長は、漸く、原因が突き止められたので、今後、改善していく、と述べたようだ。

4/25時点の集計では、999万枚のカード申請書が出ているのに、実際に発行されたカードは、331万枚(約33%)という。(マイナンバーカード、発行遅延に関するトラブル、解消のようです - マイナンバー制度を考える

 

 システムに不具合があったのは、各自治体からの情報の暗号を解いたり保管したりする装置(サーバー)だったというが、詳細は分らない。

この、4台あるという暗号サーバーの処理能力は、当面の6万枚/日から向上させ、いずれ、11.5万枚/日になるという。

 積滞している未処理の申請書件数と、暗号サーバーの処理能力から、所要期間を単純計算してみると、

     (999-331)/11.5~(993-331)/6=58~111日

となり、今後、新たなトラブルが無ければ、約2~4カ月で積滞が解消されることとなる。これに、今後の新規申し込み分も考慮に入れると、正常に戻るには、これから、半年程度はかかるだろうか。

 

 もともと、今回のマイナンバー用システムは、以前の、住基カードシステムを流用しているようだ。新システムでも主導権を保持したいという、総務省の思惑ともいう。

  中身を正しく理解せずに、天下り先で如何に保身するか、表面の恰好だけを見て仕事をしている役人習性ばかりが目立つことだ。

これまで、度重なって表面化した、旧社保庁の年金管理の杜撰さの問題や、住基カードシステムの中途半端な導入や、国のシステムでの個人情報漏洩事件の頻発などからみても、マイナンバーカードシステムも、先行きが危ぶまれるところで、一部の役人達と、コンピュータ関係事業者だけに貢献する危険性をはらんでいるかもしれない。

マイナンバーカードの交付遅れ問題の責任を市町村に押し付ける高市総務相 ― どこまで行っても無責任な安倍政権: 自治体情報政策研究所のブログ

 

 国民のためのシステムとして、真に定着する日は、果たして来るのだろうか。

 


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